個人情報保護方針

• 当社は、適法かつ公正な方法により個人情報を取得します。
• 当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、特定された利用目的を達成するのに必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、特定の個人を識別できない態様（匿名加工情報）・他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できない態様（仮名加工情報）に加工したうえで、当社における統計上の資料として使用すること、あるいは匿名加工情報を利用・購買動向研究資料等として他の事業者に提供することがあります。
• 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するため、個人情報への不正アクセス、流用、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するための各種セキュリティ対策を講じます。
• 当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供しません。
• 当社は、お客様等からお預かりしている個人情報を、情報処理等の利用目的の範囲内で業務委託先に提供することがあります。また、法令に定める手続きを行ったうえで、別の事業者と個人情報を共同利用することがあります。なお、個人情報の取扱いに関し委託または共同利用を行う場合には、当該委託先または共同利用先について厳正な調査を行ったうえで、適正な監督・連携により情報漏洩防止に努めます。
• 当社は、法令に定める保有個人データに関するご本人または代理人からの開示、訂正、利用停止等の各請求手続および個人情報の取扱いに関する苦情のお申出先等を定め、すみやかに対応します。
• 当社は、個人情報に関する総括責任者として個人情報保護管理者を、各部署に部門情報管理者を置き、従業員に対し十分な教育を行うことで、全員が適正に個人情報を取り扱うことができる体制を構築します。
• 当社は、本個人情報保護方針および個人情報を保護のための内部管理体制を適時更新し、お客様からお預かりしている個人情報の適正な取扱いに努めます。

本個人情報保護方針において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

• 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
• 個人識別符号が含まれるもの

本個人情報保護方針において、個人識別符号とは次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

• 生体認証用データ（DNA配列、顔、容姿、虹彩、声紋、静脈、挙動の特徴、指紋）
• パスポート番号、基礎年金番号、運転免許証番号、住民票コード、マイナンバー、健康保険証番号

当社の保有するお客様等の個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）第32条第1項に基づき、以下のとおり公表します。

Ⅰ．個人情報取扱事業者の名称

大阪府松原市上田3丁目8番28号
株式会社近商ストア
代表取締役社長　上田　泰嗣

Ⅱ．当社の保有個人データの利用目的

当社は、取得した保有個人データを次の１．に掲げる事業において、利用目的の達成に必要な範囲で利用します。なお、保有個人データの利用目的の詳細は次の２．のとおりです。ただし、法第21条第4項第1号から第4号までに該当する場合を除きます。

１．事業内容

• ①衣料品、食料品、住宅・家庭用品等百貨の小売業ならびにこれに関する商品の製造業、加工業、卸売業、輸出入業及び割賦販売業
• ②酒類、煙草及び古物の販売ならびに郵便切手類、印紙及び宝くじの売りさばき
• ③度量衡器、医薬品、医療用品、動物用・農業用の薬品類、毒物、劇物、肥料及び飼料の製造業、加工業及び販売業
• ④飲食業、理容業、美容業、写真業及びクリーニング業
• ⑤旅行業法に基づく旅行業
• ⑥生命保険募集業及び損害保険代理業
• ⑦不動産の賃貸業、警備・清掃・管理業及び駐車場の経営
• ⑧文化・教育・健康・スポーツ・遊戯及び興行に関する事業
• ⑨前各号に付帯または関連する一切の事業

２．利用目的

（1）お客様に関する保有個人データの利用目的

• ①当社とお客様とのお取引（契約）の締結に際し、契約の相手方を特定し、契約を履行するため（売上処理、ならびに修理加工・お取置き・お取り寄せに関するご連絡、お届けを含みます）
• ②お客様からのお問合せへの対応及びお客様から依頼された各種印刷物、商品等の送付を行うため（案件により、担当する会社から直接回答させていただく場合がございます）
• ③当社が行うサービス（各種会員制サービスを含む）において、加入者などを特定しサービスの提供を行うため
• ④当社が行うサービスに関する情報を、電子メール、郵便、電話などによりお客様にお伝えするため
• ⑤当社が主催するコンテスト、懸賞などのイベント活動において参加者を特定し連絡を行うため
• ⑥当社が提供するサービス・商品などに関するアンケート、調査、ご意見の受領等によりサービスの改善に役立てる具体的な資料を入手するため
• ⑦お忘れ物のご連絡や売上処理に関するお問合せのため
• ⑧お客様の安全確保やお取引内容の確認、防犯のため
• ⑨お客様に提供する商品・サービスなどの品質・アフターサービスに関するご連絡のため
• ⑩購買履歴やアプリの利用履歴を分析し、お客様に合った商品・サービスに関する情報を案内するため
• ⑪当社および近鉄グループ会社におけるサービスの改善、商品・サービスの企画・開発、お客様等からのお問合せや苦情、紛争解決に関するご連絡や対応のため
• ⑫当社および近鉄グループ会社の商品情報、サービス情報、各種ご優待等のご案内に関する販売促進業務および当該商品・サービス等に関するマーケティング業務のため

（2）当社の役員、従業員になろうとしている方またはなろうとされた方に関する保有個人データの利用目的

• ①採用条件および採用の検討、決定のため
• ②当社情報、採用情報、採否等の事務連絡およびお問合せへの対応等のため

（3）当社の元役員、元従業員に関する保有個人データの利用目的

• ①退職後の連絡のため
• ②各種人事データ作成のため
• ③配布物の作成のため

Ⅲ．個人情報の共同利用について

当社は、当社が取得した個人情報の一部を次のとおり共同利用することがあります。

[２]共同して利用する者の範囲
近鉄グループホールディングス株式会社およびその他の近鉄グループ各社

[４]当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
大阪府松原市上田3丁目8番28号
株式会社近商ストア
代表取締役社長　上田　泰嗣

Ⅳ．匿名加工情報の取扱いについて

当社は、当社が保有する個人情報から匿名加工情報を作成する場合は、本ＷＥＢサイト上において当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。また、第三者に匿名加工情報の提供を行う場合も、本ＷＥＢサイト上において当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法を公表いたします。

Ⅴ．保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

当社は、当社の保有個人データに関するご本人またはその代理人からの「利用目的の通知」、「開示」、「訂正･追加・削除」、「利用の停止または消去」、「第三者提供記録の開示」および「第三者提供の停止」（以下、「開示等」といいます。）の各求めに対して、下記のとおり手続きを定め、これに対応します。

１．開示等の求めの対象となる保有個人データについて

開示等の求めに当たっては、対象となる保有個人データをできる限り特定していただきますようにお願い致します。

• （1）当社が個人データの取扱いを受託しているに過ぎず、そのデータについて当社が開示等を行うことのできる権限を有しないもの。

２．開示等の求めの申出先

開示等の求めを行う場合の申出先は次のとおりです。

（1）お客様等に関する情報

名称：株式会社近商ストア　（総務部）
住所：〒580-0016　大阪府松原市上田3丁目8番28号

３．開示等の求めに関する手続き

（1） 開示等の求めに関する書面

[ご本人が開示等の求めを行う場合]
次のａ．請求書を印刷していただき、所定欄に記入および押印の上、ｂ．本人確認書類を同封し、当社宛（送付先については上記２．をご覧ください）にご郵送ください。

ａ．請求書（PDF）

ｂ．本人確認書類

（a）公的証明書のコピー（運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（顔写真および住所のページ）または外国人登録証明書のいずれか）

（b）上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加えて、次の書面のいずれかのコピー

• ア．公共料金の領収書
• イ．国税または地方税の領収書または納税証明書
• ウ．社会保険料の領収書

なお、開示方法に指定がなく、ご本人からの開示等の求めの場合、返答の送付先は上記本人確認書類[（ｂ）を提出していただいている場合は（ｂ）]に記載されたご本人の住所に限らせていただきます。

[代理人が開示等の求めを行う場合]
次のａ．請求書を印刷していただき、所定欄に記入および押印の上、ｂ．本人確認書類およびｃ．の代理人資格の確認書類を同封し、当社宛（送付先については上記２．をご覧ください）にご郵送ください。なお、ご本人の住所および氏名を記入していただいたうえ、必ず代理人自身による署名および押印をお願い致します。

ａ．請求書（PDF）

ｂ．本人およびその代理人の確認書類（本人およびその代理人の双方について必要です。）

（a）公的証明書のコピー（運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（顔写真および住所のページ）または外国人登録証明書のいずれか）

（b）上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加えて、次の書面のいずれかのコピー

• ア．公共料金の領収書
• イ．国税または地方税の領収書または納税証明書
• ウ．社会保険料の領収書

ｃ．代理人資格の確認書類

（a）法定代理人による場合
住民票記載事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類

（b）その他の代理人による場合
本人が作成および押印した当該代理人を選任する旨の委任状（委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もあわせてご提出ください。）

なお、開示方法に指定がなく、代理人からの開示等の求めの場合には、上記ｂの確認書類[（ｂ）を提出していただいている場合は（ｂ）]に記載された代理人の住所宛に返答を送付し、これをもって開示等の手続きを完了したものとします。本人と代理人間の返答の授受について、当社は一切の責任を負いません。

（2） 開示等の求めに関する手数料

【[開示]または[利用目的の通知]の求めの場合】

• a.手数料：[開示]または[利用目的の通知]の求め１件につき500円（消費税等含む。）
• b.支払方法：請求書に現金500円を同封し、現金書留郵便でご送付ください。

【[訂正・追加または削除]、[利用の停止または消去]または[第三者提供の停止]の求めの場合】
保有個人データを特定していただいたうえで、[訂正・追加または削除]、[利用の停止または消去]または[第三者提供の停止]の求めを行う場合は、手数料は無料です。

（3） 開示の求めに関する注意事項

• 開示等の求めについては、必ず上記の当社所定の請求書をご使用いただきますようお願い致します。他の書式による場合には、開示等の求めをお受けできません。
• 確認書類の取得費など、開示等の求めの提出にかかる費用については、すべてご本人の負担とさせていただきます。
• 開示等の求めに際してご提出いただいた公的証明書のコピー等の確認書類は、手続きの終了時に返却いたします。
• 開示の求めに際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の求めに必要の無い記載がある場合、該当部分を塗りつぶす等、読み取れ無い様にしていただいても構いません。なお、確認書類にマイナンバーが記載されている場合は、必ずその記載箇所を塗りつぶす等、読み取れないようにしてください。
• 開示の求めに関し発生した送付中の郵便事故等について、当社の責に帰する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

４．開示等の求めに対する当社の対応

当社は、開示等の求めに関する請求書等をすべて不備なく当社が受領した時点から手続きを開始いたします。なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上、お日にちを頂く場合がございます。

５．開示等の求めに応じない場合

当社は、次に掲げる場合には開示等の求めに応じかねます。

• （1）請求書に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されないとき
• （2）確認書類が同封されていない場合など本人あるいは代理人であることが確認できないとき
• （3）手数料が同封されていない、または不足しているとき
• （4）法第３２条第２項但書、第３３条第２項但書、第３４条第２項ならびに第３５条第２項但書および第４項但書に定める場合に該当するとき

なお、次の各号に掲げるものについては、法令の定めにより「保有個人データ」に当たらないため、開示等を行いません。

（1）当社が個人データの取扱いを受託しているに過ぎず、そのデータについて当社が開示等を行うことのできる権限を有しないもの。

ご提出いただいた書類等に不備がある場合は、請求書に記入いただいた住所に当社から連絡いたします。なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の求めが無かったものとして対応させていただきます。
開示等の求めに応じない場合は、当社からその旨を返答いたします。なお、「開示」および「利用目的の通知」の求めについては、当社がこれに応じない場合であっても当社所定の手数料をいただきます。

６．開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い、提出いただいた請求書または確認書類等により取得した個人情報は、ご本人またはその代理人への連絡・返答、本人確認または手数料の収受など、開示の求めへの対応に必要な範囲でのみ利用いたします。なお、ご提出いただいた確認書類は、開示等の求めへの対応後、返却させていただきます。

１．基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報の保護に関する法律および同法に関連する法令等の順守」、「保有個人データの開示等の求めに応じる手続き」、「苦情の申出先」等について本指針を策定しています。

２．個人データの取扱いに係る規律の整備

収集、利用、提供、管理、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

３．組織的安全管理措置

• （1）個人データの取扱いに関する責任者を設置しています。
• （2）個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規則に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制として「個人情報取扱規程」に個人情報保護管理体制を定めています。
• （3）個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

４．人的安全管理措置

• （1）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• （2）個人データについての秘密保持に関する事項を社内規則に規定しています。

５．物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

６．技術的安全管理措置

• （1）アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• （2）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています